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社員がみな100％の力で働き、活気に満ちた職場なら、今の社会情勢ではよほどの理由がなければ転職しようとは考えない。新・ぶら下がり社員が変われば、優秀な社員も満足する。企業や上司も意識を変えていく必要がある。 [吉田実，Business Media 誠 今までは昇進や昇給を「エサ」にして、社員のモチベーションを上げてきた。 新人のころはベテラン社員のサポート的な仕事が多く、雑用や成果がハッキリとは見えない細々した仕事を任されるものである。もっと大きな仕事を任されたい、自分で決められる権限が欲しいと願うものであり、管理職は憧れの的であった。 頑張れば、社内での立場が高くなる。立場が高くなれば、給料も上がる。この2点をモチベーションにして、バブル期世代までの社員は働いてきた。気がつけば同じ部署に課長が増え、「課長」と呼んだらみんなが振り向いたという笑い話のような光景も見られたのである。 だが、バブル崩壊後、終身雇用制は崩れ去り、昇給も35歳で頭打ちとなった。昨今、35歳問題だと騒がれているが、今の35歳の年収は10年前より200万円も低いといわれている。これでは昇進しても仕事だけが増え、給料は今と大差ないのでモチベーションは上がらない。 そのうえ、課長以上のバブル世代は人数が多く、ポストは当分空きそうにもない。これからは全員にポストを与えられるわけではないし、給料も簡単には上げられない。かといって、優秀な社員だけポストと給料を与えていたら、それ以外の人は腐ってしまうだろう。 それでは、賞罰の罰のほうを強めたらどうなるだろうか。 ノルマを課し、達成できなければ給料を下げると鼓舞して、社員はがむしゃらに働くだろうか。転職できないからと必死に働くかもしれないが、それこそノルマ以外の仕事はしなくなるだろう。足の引っ張り合いも起き、働く意欲は70％どころか、0％にまで落ちるかもしれない。 また、やる気のない社員は肩叩きをすればいいと思っているのなら、考えが甘すぎる。日本では正社員の権利は手厚く保護されているので、働かないからという理由でクビにはできない。情報化社会の影響で、新・ぶら下がり社員もそれぐらいの情報は仕入れている。解雇された側が、不当解雇だと裁判を起こすケースは少なくないのである。 左遷したところで、給料を支払い続けるのなら企業が損害をこうむるのは変わりない。問題を先送りしているだけである。 今の時代は、アメもムチももう通用しないのである。昇進・昇給以外でモチベーションを上げなければならない。 そのために、当社で取り組んでいるのが、30歳前後の社員を対象にした「ミッション・クエスト」である。これは新・ぶら下がり社員と真正面から向き合い、埋没している自分の生きる目的・目標や夢を掘り起こし、それを組織において発揮することを支援する手法である。 ミッション・クエストについては本書で詳しく説明するが、給料やポスト以外のもので人がやる気になるのかと懐疑的に思う読者も多いだろう。 実際に体験してみれば分かるが、劇的に人は変わる。育成に携わっている立場の私が「こうまで人は変わるものか」と驚かされるほど、70％主義でくすぶっていた人が、100％どころか120％の力を発揮するようになるのである。くすぶっているからこそ、きっかけさえつかめば変われるのだろう。 企業としては、新・ぶら下がり社員に手間をかけるより、優秀な社員により高度なスキルを身につけさせ、伸ばしたいと思うかもしれない。やる気のある社員とやる気のない社員なら、やる気のある社員を人材として生かしたくなるのは当然である。 だが、やる気のある優秀な社員は転職し、やる気のない社員のほうが会社に残るものである。これはバブル崩壊後にたいていの企業で経験しているだろう。やる気のない社員を追い出すために早期退職制度を設けたところ、優秀な社員が飛びついて辞めてしまったという話はよく聞いたものである。 それならと優秀な社員の代わりを募集しても、採用した社員が必ずしも優秀とは限らない。新規に社員を募集し、育成するのにもコストは相当かかる。 優秀な社員を残すためにも、新・ぶら下がり社員のやる気を引き出すべきである。 優秀な社員が転職を考えるのは、自分よりも働いていない社員が自分と同等、もしくは自分以上の給料をもらっているときや、周りはダラダラと仕事をしているのに自分だけまじめに働いているような時である。 社員がみな100％の力で働き、活気に満ちた職場なら、今の社会情勢ではよほどの理由がなければ転職しようとは考えない。新・ぶら下がり社員が変われば、優秀な社員も満足するわけである。 企業や上司も意識を変えよ 先日、社会人のキャリアについて研究をされている大学の先生と話をしていたら、「組織に対するロイヤリティ（忠誠心）と業績は必ずしも一致しないという結果が出ている」とおっしゃっていた。社員のロイヤリティが高ければ業績がよくなるというわけではない。組織に対するロイヤリティが低くても、仕事で結果を出せるのである。 バブルが崩壊するまで日本企業は社員同士が家族同然のつきあいをするのが普通だった。社員旅行や運動会などのイベントが定期的にあり、アフター5は居酒屋に繰り出し、休日は会社の人や取引先とゴルフに行ったものである。家族より、会社の人と過ごす時間のほうが圧倒的に多かった。 この世代の人たちは、確かに帰属意識が強かっただろう。それは終身雇用が保証されていたからである。会社が自分の一生を面倒見てくれるのだから、恩義もあるし、絶対的な信頼関係もあった。 バブル崩壊後、企業はリストラで社員を切り捨て、終身雇用は崩壊してしまった。社員旅行や運動会などのイベントもなくなり、濃密なコミュニティーを築けなくなった。組織への帰属意識が薄くなるのは、時代の流れだといえるだろう。 私は、今の若者の帰属意識には2種類あると考えている。 1つは組織に対して従順で、上司から言われたことには逆らわないタイプである。一見、ロイヤリティが高いように思えるが、実は「頑張らなくても給料をもらえる」と割り切り、必要以上のことはしないというぶら下がり系なのである。 会社は嫌いだけど、生ぬるい環境は好きだという中途半端さで、組織に対して働きかけることはしない。組織の歯車という表現を昔はよく聞いたが、まさに自ら歯車になろうとしているのがぶら下がり系である。楽だからその道を選ぶのであり、組織のために犠牲になるわけではない。 もう1つは組織に対して反抗心を抱き、理不尽な点にはおかしいと声をあげるタイプである。一見組織を否定し、愛社精神はないように思えるが、実は「企業のために体質を変えたい」という意欲を持っている変革系である。企業の将来を本気で考えているから上司にも反発し、理不尽な体制を変えようと試行錯誤する。今求められているのは、このような帰属意識である。 企業にとってはぶら下がり系の社員のほうが扱いやすい。つい目先のことにとらわれ、変革系の社員は排除してしまいがちだが、こういう社員こそ企業の将来を担う人材である。変革系の社員も、出る杭のように叩いてばかりいると、ぶら下がり系になってしまう。いままでの日本企業は、そうして社員の個性をつぶしてきた。 変わらなければならないのは、新・ぶら下がり社員ばかりではないのである。 企業も上司も変わらなければ、根本的な問題は解決できない。 ミッション・クエストも、表面的になぞった程度では新・ぶら下がり社員は変わるどころか、ますます企業や上司に失望してぶら下がってしまう恐れもある。取り組むのなら、真剣に取り組むべきである。 企業側が変われば、新・ぶら下がり社員の帰属意識も自然と変革型に変わる。変革は、組織が一体となって初めて成し遂げられるのである。 今、日本の会社組織は第3の転換期に入っている。 第1期はバブル崩壊までの終身雇用、年功序列で成り立っていた時代である。会社は大家族的な場であり、社員はみな会社に依存し、会社も社員を守ってきた。居心地がよく、上司も部下も互いに信じあえた幸せな時代である。 第2期はバブル崩壊後、終身雇用が崩壊した時代である。会社は社員をリストラで切り捨て、自律した社員になれと突き放した。アメリカ型の成果主義が導入され、会社は自己実現のために利用するものだとさかんに説かれるようになる。会社主体の時代から、個人主体の時代へと変革したのである。 そしてこれからは、会社組織と社員が相互に補完し合う第3期に入っていくのだと思う。それは、ミッションを持った個人がミッションの発揮場所として組織を活用するという考え方だ。組織においてミッションを発揮することで、組織に貢献し、組織の価値を向上させるのである。 個人と組織は、もはや報酬や仕事内容だけで結びつけられる時代ではない。お互いの提供価値で結ばれる時代になってくるだろう。個人と組織がお互いに相互補完しあうことによって、個人と組織の双方の価値向上につながっていくのだ。 30歳前後は、人生の転換期だ。 私は、声を大にして叫びたい。「30歳で人生を諦めるなんて早すぎる」と。30歳前後が社会人人生のスタート地点といってもいい。人生における働く方向性を決め、自分の思いに沿った力強い人生を歩み始める時期なのだ。 新・ぶら下がり社員とは 会社を辞める気はない。でも、会社のために貢献するつもりもない。そんな30歳前後の社員のことを、本連載では「新・ぶらさがり社員」と呼ぶ。 シネマトゥデイ 10月29日(土)13時48分配信 がんばっぺ、福島！-フラガールのみなさん 29日、新宿ピカデリーで映画『がんばっぺ フラガール！ ～フクシマに生きる。彼女たちのいま～』初日舞台あいさつが行われ、本作のエグゼクティブプロデューサーを務めたジェイ・シネカノンの丁廣鎮代表が出席し、『フラガール』の新作を構想中であることを明らかにした。この日はほかに、本作に出演するフラガール、主題歌「100万回の『I LOVE YOU』」を歌うRAKE、そして小林正樹監督も登壇した。 福島県いわき市の大型レジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」の専属ダンスチーム「フラガール」の東日本大震災後の復興支援活動を追った本作。「一刻も早く観てもらいたい」という熱い思いもあり、10月1日のクランクアップからわずか3週間という急ピッチで製作が進められ、早くも初日を迎えることとなった。会場には、いわき市をPRするキャンペーンガール・サンシャインガイドいわきが観客をお出迎え。さらにこの日は、フラガールがフラダンスを披露したり、RAKEが本作主題歌「100万回の『I LOVE YOU』」の生歌を披露したりと、さまざまな趣向が施され、会場は華やかな雰囲気に包まれた。 そんな本作を公開にこぎつけた丁代表は「皆さん、映画をご覧になってください。そして最後には次回作についての思いが映し出されますので、最後まで席を立たないでいただきたいのです。そこにある通り、今回のドキュメンタリーの次となる第3弾は、ストーリーとしての『フラガール』を作るつもりです。そのときはご支援をお願いします！」と『フラガール』の新作を構想中であることを観客に向けて明らかにした。丁代表の本作にかける思いは非常に強いようで、「『スパリゾートハワイアンズ』の斉藤（一彦）社長が、私のところに来て、助けてほしいというところから話は始まりました。名前からもお分かりの通り、私は在日韓国人2世です。ですから私にとって日本は第2の故郷です。日本においての在日韓国人（と日本人と）の共生において、日本を応援しないといけないなと思いました。もちろんわれわれもこれまで、金銭・物資の面で援助はしていきました。しかし映像の分野でも（援助を）やらないといけない。だから今回は『フラガール』をやろうと思いました」と本作を生み出した思いを切々と語った。 本作のメガホンをとった小林監督は「ご覧のようにきれいな方が大勢いるわけで、その中に僕が一人カメラを持って中に入るわけです。まるで女子高に放り込まれた男子校の生徒みたいで、あまりにも針のむしろだなと。そんなとき、みなさんが『監督、白くまアイスを食べますか』と言ってくれて。いい思い出でしたね」と冗談交じりに撮影を振り返った。そして「映画という形で世界の方に観てもらい、日本の福島の現状を海外に知ってもらいたい。そして日本の方にはこれを観たらスパリゾートハワイアンズにいってもらいたい。それが福島の支援になると思うので、よろしくお願いします」と観客に呼びかけると、会場からは大きな拍手が起きていた。 本作は、福島県いわき市の大型レジャー施設・スパリゾートハワイアンズのフラガールたちにスポットを当てるドキュメンタリー。東日本大震災による大きな被害を受けた同地で、スパリゾートハワイアンズの営業再開と踊りで笑顔を届けようとするフラガールたちをカメラが追う。映画『フラガール』で主演を務めた蒼井優がナレーションを担当する。（取材・文：壬生智裕） 2011.9.25ＹＡＨＯＯ！ＮＥＷＳ
福島県二本松市産の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、生産農家の男性（５６）が２４日、毎日新聞の取材に応じ、本検査の結果にかかわらず、「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」と話した。「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」と無念さをにじませた。【山田毅】 【コメの放射性物質検査の仕組み】予備検査で規制値検出 本検査で出荷判断へ 男性の水田は同市小浜地区の山間部にある。稲穂をつけた田んぼが広がり、遠くには磐梯山を望む静かな農村地帯だ。 祖父の代に山を買って、田んぼを切り開いた。１６歳のころから農業を手伝い始め、すでに４０年がたつ。大工のかたわらに農薬などを極力使わない安全なコメの生産に努めてきた。 予備検査の結果を知らされたのは２３日夕。県の４月の調査で近くの土壌から１キロ当たり４６００ベクレルを超える値が検出されていた。「ある程度高い値が出ることは予想していたが、５００という値にはびっくりした」という。 作付けにあたっては、市から「大丈夫」との連絡をもらっていた。「手間ひまと経費は無駄になった」と、今年の収穫も出荷も断念した。 「本検査で４００になっても、消費者は安全と思わない。うちのコメは絶対出荷しない。ほかの安全な福島県のコメに迷惑をかけるから」。７頭の肉牛も飼育しているが、稲が収穫できなければ、餌の稲わらも用意できない。今後の飼育もあきらめるつもりだ。 同居する次女夫婦に７月、初孫が誕生した。外の物干しに干された孫の服を指さして「本当は外に干すのも心配。原発から遠いはずなのに、理由は分からないけど線量は高いんだ。でも避難の指示や特別な補償もない地域。いったいどうしろというんだろうか」とつぶやいた。 生活基盤を奪われようとしている現状に「東電は生きていくための最低限の補償をすみやかにしてほしい」と訴えた。 この記事をきっかけとしてネットサーフィンをしてみた。微妙な問題であると思う。 完全に真実ではないと思いたいが２ちゃんねるの書き込みなどを見ると「金をやるから福島県民は何もするな、何も作るな、そして県外にも出るな！」という趣旨の書き込みが目立つ。また、「福島の人々は補助金をたくさんもらってほかの県よりも豊かな暮らしをしてきたのだから仕方がない」といった意見も目立つ。（少なくともそう感じ取れる書き込みが目立つ。） テレビなどで有名な武田邦彦教授のホームページも拝見させていただいたがやはりその主張の裏に「福島県民は永遠に封じ込めるべき」「生活云々は金をくれてやれば解決する」といった主張が見え隠れしている気がして仕方がない。 これは、きっと「放射能で死にたくない」という気持ちから出た考えであろうが、私はこの様な考えは「差別」「いじめ」に直結する危険な考えであると思う。 しかし、福島県民の立場とすれば「このまま金をもらうだけ」となれば「ゆすり・たかりの怠け者集団」と言われかねない。だからこそ何とかして自立した生計を再建したいという気持ちが強くあるのだと思う。 でも他地域、特に放射能の影響を受けていない（少なくともそう自覚する）地域の人にとっては事情が違うのであろうとも思う。 どちらも理由がある意味納得できるだけに悩ましい問題であると思う。 花火以外も…主な放射線トラブル ［2011年9月20日8時43分 日刊スポーツ］愛知県日進市で１８日夜に行われた花火大会で、福島県川俣町で作られた花火の打ち上げを、放射性物質の拡散を心配する市民から苦情を受けた実行委員会が中止していたことが１９日、分かった。 【主な放射線トラブル】 ◆京都の五山送り火 東日本大震災の津波で流失した岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松を使う計画が進んでいた。しかし「放射性物質が飛散するのでは」との声が京都市や大文字保存会に寄せられ、中止を決断。その後、全国からの苦情で一転、使用を決めたが、京都市が取り寄せたまきから放射性物質を検出。結局８月１６日の送り火では使われなかった。 ◆出店中止 風評被害に苦しむ福島県の農家らを支援するため、「ふくしま応援ショップ」が今月１７日に福岡市内でオープンする予定だったが、８日に中止が決まった。８月下旬の計画発表後、放射性物質の拡散を不安視する市民らから、「不買運動を起こす」などの抗議が寄せられたため。 ◆経産相辞任 野田内閣で経産相を任された鉢呂吉雄氏が、今月８日の福島第１原発視察後、記者の体に触れるようなしぐさをしながら「放射性物質をつけたぞ」という趣旨の発言をしたことが発覚。翌９日の会見では「残念ながら（原発）周辺市町村の市街地は、人っ子１人いない『死の町』だった」と発言。就任９日目でスピード辞任した。
よくなくすものの一つに携帯電話の電池のフタがあります。
「なんでそんなものなくすの？」とよく聞かれます。 確かに、普通に使っているとフタだけなくすことは、まずないでしょう。たいてい固く閉っていて、力を入れないと取れないですし・・・ しかし、手持ち無沙汰の時にフタをパカパカ開け閉めしているとフックが緩んで、何もしなくてもフタが取れるようになるのです。そして気が付くとフタだけ無くなっているわけです。 携帯電話の会社のサイトを見ると、ちゃんと電池のフタだけ販売しています。ということは、私のように無くしてしまう人も少なくないんでしょうね。 でもフタを買うたびに、「次はパカパカしないでおこう」と思うのですが、気が付くとまたやっている。 無くて七癖・・・なんて言いますが、気付かないうちにやっていることってありますよね。 クセというのは、本当に言われないとわからないものですし、逆に、周りの人も指摘しにくいものです。 指摘されると、「そんなことないよ！あなただって・・・」と過敏に反応して自分を守ろうとしてしまったり、必要以上に落ち込んでしまったりすることもあるでしょう。 ですから、４０代になるとほぼ確実に周りの人はます誰も指摘してくれなくなるわけです。 こんな偉そうなことを言う私もいろいろクセがあり、周りの人から指摘されることがありますがそんな時は、まず「ありがとうございます」とお礼を言ってから、こんなことをしています。 頭の中で、そのクセを無意識でやっている自分をイメージします。 いうなれば自分のことを録画したビデオを観るような感覚です。 それを客観的に見て「みっともない」と思えば、次から意識して直すようにします。 そのクセが、その人の持ち味になっていることもあるでしょうから。 でも、せっかく指摘してもらえたのですから、 ・まずはきちんと受け入れて ・直すべき所は直せる という点に気をつけたいと思います いくつになっても「素直な心」は、持っていたいです。 久しぶりにツタヤに行った。めったに行くことのないアニメコーナーになぜか迷い込ンでしまった。
ふと棚を見ると「東京M8.0」というタイトルが…3.11の記憶も新しいということで「地震前の防災ビデオってどんなもんでしょ？」ぐらいの軽い気持ちで借りたのが失敗だった・・重い・・・重すぎるストーリー・・・そして結構リアルに予測されてる感じのストーリー展開・・・ゴールデンで全国放送したら高視聴率かも・・・と思わせる内容であった。（でも東北の人には刺激がきつすぎるかな…） “発毛”のリーブ21が次期社長を公募 中堅企業の抱える後継者不足の悩み 「毛髪クリニック リーブ21」の岡村勝正社長を、ＣＭで見知っている人は多いことだろう。同社の創業者社長で18年前から“発毛”をビジネス化し、現在の売上高は約150億円。全国に97店舗、813人の社員を抱える。 同社が8月3日から次期社長の公募に踏み切るという。気になる年収は3000万円以上だ。 岡村社長は現在66歳。自他共に認める健康オタクで、粗食をモットーとし、大きな健康問題を抱えているわけではない。「具体的なプランがあるわけではないが、第2の人生も考えたい。仏教にあこがれを持っていた時期もあり、自然に近い生き方をしたい」と岡村社長は話す。 月末に転職支援サイト「ビズリーチ」を運営する南壮一郎社長に会い、公募を決意した。ビズリーチは年収1000万円以上の管理職に特化した日本最大の転職支援サイトで、社長や経営幹部の登用サービスを展開しようと、同社に営業をかけていたのだ。 岡村社長は、「若い社員が多く、マネジメント層が育ってこなかった」と胸のうちを明かす。創業社長だからこそ、人事や財務、店舗運営などすべてに目を光らせ、すべての権限を持ってきた。全社的なマネジメントのできる中堅社員の定着も進まなかった。 さらに、岡村社長には、「会社は社会の公器。これから100年続く会社にできるような人材に後を託したい」と話す。具体的にいえば、中国や韓国などアジアへの進出を狙っている。上場については、「後継社長、あるいは社長を中心とする経営幹部が考えることで、あくまで一つの選択肢にすぎない」（岡村社長）。 実は、岡村社長の長男は一時、リーブ21で働いていたものの、数年前に去っている。「息子は親父のような仕事のやり方が気にいらなかった。人格やマネジメント力に優れているわけでもないのに、息子だからというだけで社長に据えるわけにはいかない」と、岡村社長は割り切っている。 次期社長の条件は豊富なマネジメント経験があること。年齢や性別は問わないという。1年の社長試用期間を経て、社長に就任する。余談だが、テレビＣＭに出るのかどうかは、自らに決めてもらうという。 次期社長に応募するには、ビズリーチのサイトに会員登録（30日間で4980円などと有料）することが前提となる。そのうえで、リーブ21の社長募集に応募するわけだ。リーブ21側はこの応募者を待つほかに、ビズリーチのデータベースの中からスカウトもできるようになっている。年内に内定にこぎつけたい意向だ。 社長公募の例としては、自動車部品メーカーのユーシンの例がある。2010年7月に全国紙に「社長候補求む」という募集広告が掲載され、大きな話題になった。ちなみにユーシンの公募には1722人の応募があり、社長のほか、副社長などマネジメント層を数人、採用した。 「リーブ21の場合も、応募してきた人材のなかから、社長候補のほかに、副社長や財務のトップなどを登用する可能性もある」とビズリーチの南社長はみる。 社長の公募に踏み切った企業はまだまだわずかだが、「グローバル化が急激に進み、15年前以上前に雇った中堅社員が、企業が求める人材のスペックにあわなくなってきた」（南社長）。それだけに、社長や経営幹部の外部からの登用が中堅企業にとって大きな選択肢になる可能性がある。リーブ21の行方が注目される。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子） 吹田市長選、「大阪維新の会」新人が初当選 ２４日投開票された大阪府吹田市長選で、橋下徹知事が代表の地域政党「大阪維新の会」の新人で前府議の井上哲也氏（５４）が、４選を目指した現職の阪口善雄氏（６２）（無＝民主、社民推薦）、地域政党「龍馬プロジェクト×(かける)吹田新選会」の新人で前市議の石川勝氏（４２）（みんな推薦）ら３人を退け、初当選を果たした。 統一選前半戦の大阪府議選と大阪・堺両市議選でそれぞれ第１党に躍進した維新の会にとって、井上氏は後半戦唯一の公認候補。橋下知事が告示後に２回、応援に入るなど全面支援し、既成政党不信を背景に着実に得票を伸ばした。 .最終更新:4月24日(日)23時26分 この現状じゃ仕方がないのかな・・・と思える結果でした。 大災害直後、人々は「変革」の夢より「自分たちだけ助かりたい」という方向に流れやすい。 そのうえ、政権交代してクリーンになったはずの政府のゴタゴタぶりを見たらとてもじゃないが革新に風は吹かない。 かといって原発問題の根源は旧政権与党にある。イメージを変えようといってもなかなか人々はついてきません。非常に選択肢のすくない中で吹田のような選択肢があればそちらに流れるしそれすらなければ今までの首長に任せるしかないのかな…と消去法で現職側に流れてしまうのでしょう。 なんとなく閉塞感たっぷりの現代日本。大正末期～昭和初期の日本と重なって見えるのは気のせいでしょうか？ そのうち「尊王討奸」「平成維新」のクーデターでも起こるんじゃないでしょうか？ 映画の「SP」みたいに…それを期待する空気感というのも何となく怖いです。 「震災の影響で営業悪化。キミは解雇」と、悪質な便乗企業が増えている東日本大震災を口実にした、理不尽な解雇や賃下げが急増している。この問題に対応すべく、4月11日には非正規雇用者を中心にした個人労働組合「震災ユニオン」が結成された。14日には、サラリーマンを中心とする組合「管理職ユニオン」も震災便乗解雇に関する専用ホットラインを開設し、対策を強化した。 こうした組合には、被災地に限らず全国各地から相談が寄せられているという。しかも相談の多くは、震災による直接的な被害を受けていない企業の従業員からのもので、半ば強制的に解雇や賃下げを命じるといった、震災を人件費削減の口実に使っているとしか思えないケースばかり。「フリーター全般労働組合」の執行委員を務める大平正巳氏は次のような相談事例を語る。 「東京や神奈川で店舗展開する熱帯魚販売の会社で、『震災で客が入らない』とアルバイトの労働日数を月25日から15日に、さらに1日の労働時間も減らすと告げていたのです」 しかし、調べてみると、実際に客入りが悪かったのは震災後の3日間だけ。大平氏によればこの企業は、「以前から正社員にもアルバイトにも残業代を払わない会社で、今回も震災を口実に、劣悪な労働条件を提示してバイトを自主的に辞めさせ、残った正社員に従来通り残業代ゼロで、より長時間働かせることを狙っているのでしょう」とのこと。 また、全国一般東京東部労働組合（東部労組）の矢部明浩氏は、東京都内で電話営業を行なう会社に勤める正社員Aさん（20代女性）から次のような相談を受けた。 「震災の影響により電話が不通になりがちだ。商売にならないので今月は事務所を閉める」として、Aさんは上司から解雇を告げられた。しかし、その場で「辞める」と言わなかったら、会社はAさんのデスク回りの私物をAさん宅に着払いの宅急便で送ってきた。 納得できず会社へ赴いたAさんが目にしたのは、自分以外の社員全員がいつもどおりに働いている光景だった。このとき、常日頃から会社に雇用保険がないことや残業代不払いなどについて訴えていた自分が「狙われた」ことに気がついたという。 「（Aさんの会社は）震災前からブラック企業だったというわけです。そういう企業は隙を見ては経費削減のため従業員を切り捨てようとする。今回は、震災を口実に解雇や賃下げをしようとしている」（矢部氏） 東部労組には震災後、Aさんのような相談が100件以上寄せられている。他の労組やユニオン関係者も、こうした震災便乗の解雇や賃下げは「これから激増する」と見ているだけに、注意が必要だ。 （取材／樫田秀樹） 原発トラブル情報公開を 反原発団体、原電に質問書 反原発の市民団体「反原子力茨城共同行動」（世話人・河野直践茨城大教授）など七団体は十四日、日本原子力発電（原電）東海事務所（東海村）などを訪ね、東日本大震災による原発のトラブルの情報公開などを求め、質問書を手渡した。 団体は、脱原発とうかい塾（代表・相沢一正東海村議）、茨城平和擁護県民会議（会長・川口玉留土浦市議）、原子力行政を問い直す宗教者の会（世話人・藤井学昭氏）など。 河野さんは「東海第二原発でも、津波があと四十センチ高かったら福島第一原発と同様の事態になっていたかもしれない。巨大余震発生の危険が続くと言われる中で、今後も住民の安全を確保できるか、不安を禁じ得ない」と訴えた。その上で原電に、トラブルの迅速な情報公開▽最大限の被ばく防止措置▽プルサーマル導入計画の放棄と東海第二原発の再開断念－などを求めた。 原電東海事務所の雲井修一渉外グループマネージャーは「第二発電所は地震で自動停止し、原子炉は現在も安全に冷却している。これからも逐一情報を収集し、より高い安全性を目指す」と説明した。七団体は日本原子力研究開発機構（東海村）、県庁も訪ね「原子力によらないエネルギーに政策転換を」などと求めた。 （土門哲雄） リンクの「反原発」の団体のページを片っ端から訪問してきました。 さすがにいま「旬」なだけあって鼻息荒い論調の文が並んでいました。 確かに長年全国に届きにくかった自分たちの意見がメジャーになるチャンス。これを逃す手はないといったところでしょう。 でも、残念ながら訪問者からの「自由な意見」を「誰もが確認できる状態」で見ることのできるページがなく、「団体側のプロパガンダ」に終始している印象のHPが大半であったのにはがっかりしました。 あなたたちには耳の痛い意見も寄せられる可能性もあるかもしれないが、しっかりと多くの国民・市民の意見を載せてほしいと思った。 また、HPの内容についても個人的な疑問がわいてきた。たとえばある団体は「日本全国がクリーンエネルギーに転換すべき」と主張しているが、全くと言っていいほど現実的な提案がなされていない。「商業ベースに乗るか？」「初期投資費用は？」「本当に安全性が担保できるのか？」といった基本的なことさえ欠落している。 事実として彼らの意見は最も理想的であるし私もこれらの問題が解決できるのであれば大賛成である。しかし、原発だって「クリーンエネルギー」の美名のもとこの世に登場じてきたこと を忘れてはならない。 もしかしたら「ほかの発電に欠陥は100％ないか？」と今だからこそ検証すべきではないでしょうか？それが「真に現況に至ったわれわれ世代が子孫に対して行うべき謝罪」であるし、「子孫に残してやれること」ではないでしょうか？
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